NHK受信料問題でよく分かる、情報弱者、負け組




こんな記事を見かけました。

昨年12月6日の最高裁での受信料問題の判決。

テレビや新聞(NHK側に偏って報道)は、本来の判決で大事な所をうやむやにして、以前から決まっていたところのテレビがあれば契約する義務がある。

と、再確認しただけのその部分を強調して報道。

しかし、テレビや新聞だけでは無くインターネット等広く情報を得ている人は最高裁判決を詳しく理解してNHKが負けて、契約はしなくてもいいんだと解釈した。

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この判決での一番大事なところは、NHKが契約を申し込めば自動的に契約が成立するかどうかという争い。

ですが、裁判官全員一致でそれは認められないと言う判決に。

結果はNHKが負けたようなもの。

この判決によって契約を成立させるには裁判を起こさなければならないと言う事。

と言う事は裁判をされなければ契約しなくても良いと言う事になる。

なのに何をビビってか、契約の申し込みが今までの5倍に増えたなんて記事がありました。

恐らく、新聞やテレビのNHK側の偏向された報道に誘導されたと言う事になります。

もちろん、テレビを持っていれば受信料を払わないといけないので、見てる人が申し込みをすればそれは良い事だと思います。

ただ、テレビは見るがNHKは見ないと言う人は何度も裁判で争って欲しいと思っています。

それは、法律自体が古すぎるからと言う事。

法律が出来た頃はテレビ=NHKの時代。

その時ならテレビを持っていれば支払いは当然ですが、今となってはテレビは汎用機になっています。

NHK以外の放送を見ると言う事はもちろんの事、ゲームをしたり、DVDを見たり、インターネットにつないで動画をみたりするのに使うのに、マンションやアパート等でアンテナ端子があると言うだけでテレビとつなぐケーブルも無い、テレビを見ない人までが受信契約をしなければならないと言うのは今の時代に合っていない。

NHKを見るとお金を払わなければいけないんならスクランブル放送をするべき、受信料を払わないと見る事が出来ないようにするべきです。

裁判でテレビを持っていても受信契約をしなくても良いとなるまで何度も争って欲しいですね。

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それには政治から法律から変えないといけないとは思いますけどね。

そして、裁判に負けてもお金を払わないといけないかどうかはまた違う問題。

お金を支払えと請求は出来るが、何処から徴収するかはNHKが考える事。

負けた側が進んで支払うような事でも無い。

財産を見つければその財産を差し押さえたり出来るが、それは見つければの話し。

しかも徴収出来る期限もある。

期限内に徴収されなければ請求自体が無くなる。

その為に他の契約等、例えば賃貸契約等色んな契約がありますが、基本的には契約をする時は、銀行口座を聞いたりとか仕事先を聞いたりとか保証人が必要だったりとかする訳です。

支払いが滞ったりした時に口座を差し押さえたり、給料を差し押さえたり、保証人に払ってもらったりするからですよね。




NHKは契約時にこう言う事をしていなければ、裁判に勝ったところで支払ってもらえないんです。

もし、差し押さえるものを探すにしても弁護士等を高いお金で雇ってする事なので実際は勝っても徴収されない事も多い。

だって、受信料よりも弁護士さんへの報酬の方が高いんですからね。

裁判だってそう。

受信料より裁判費用の方が高い。

NHKが裁判をする理由は一つ、どんな形でもいいから勝ったと言う報道があれば今回のようにテレビや新聞等で拡散して、今回のように契約者が増える事が目的。

裁判で5つの事を争ってNHKが1つ勝ち、視聴者が4つ勝っても、勝った1つを報道すればそれで契約者が増えるんですね。

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インターネット等で情報を集めている人ならNHKが負けた4つ(4つはイメージです。)の情報もありますから正しく判断出来て、テレビや新聞等の少なく狭い情報だけの弱者は負けて契約をしたと、そんな感じです。

NHKの事だけでは無くて、政治の事でもそう。

テレビや新聞の報道だけでは無くインターネット等幅広く情報を知っている人が得をするんでしょうね。

そろそろ、テレビや新聞のような偏向報道から抜け出せるようになって行きましょう。

それでは今日はこの辺で。

ではまた。

ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その63

2月1日の結果です。

今日の売り買いは無し。

現金67606円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 27円 計91800円

3366一六堂 200株 497円 計99400円

4564M-OTS 1600株 239円 計382400円

4829日本エンタープライズ 800株 244円 計195200円 

7527システムソフト 1300株 150円 計195000円

計963800円

合計1031406円

+31406円です。




家具・家電のレンタルで会社の経費の節約をしよう。その1

NHKには嘘がいっぱい。知らない人は気を付けましょう。

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2017年12月6日のNHK裁判等についてYouTube動画

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