２０１７年の受信料収入が増えている事で、視聴者に還元する方法として受信料の値下げを検討していたようなんですが、結果は見送りとなったようです。
その代わりに、生活保護の受給者や、奨励金を受給している学生の受信料の免除をすると言う考えのようなんですが。
ちょっと待って下さい。
受信料は公平負担なはず。
どうやって公平負担を保つかを追求して行かなくてはならないはずのNHK。
何故、免除の幅を広げるのか？
やはり公平負担と考えると、受信料自体を値下げするのが正しい方向性であると私は思います。
それは何故かと言うと、免除する幅が増える事によって放送内容が偏る可能性が高くなるからなんです。
一応民間企業のNHKなので、自社の利益が上がる放送をしたくなるのと言うのが普通の考え。
例え公平な放送をすると心掛けていても、自然と偏る事になる可能性があるでしょう。
そうなると、受信料を払ってくれない人に利益があるような放送をしてくれますか？
と、言う事になります。
受信料を免除してもらっても、免除してもらった人が不利益となる放送をしてもらってたんじゃ意味が無いと言う訳なんです。
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逆に、大企業なんかだと、会社にたくさんテレビが設置してあると、たくさん受信料を払ってくれてる企業に都合の良いような放送をしてしまう可能性も出てくる。
これでは、NHKが存在する意味が無くなってしまうんじゃ無いでしょうか？
何の為の公平負担何ですか？
偏った考えの無い放送をする為の公平負担なんでしょ？
なんかやってる事がおかしいと思います。
そして、今、テレビはそんなに必要なんでしょうか？
私もそうですが、テレビを見ない人も増えて来ています。
テレビは基本番組を見る為だけのもの。
それよりも、色んな事に使えるパソコンやスマホを利用して動画を見たり情報を集めたりする方が良いと言う考えの人が増えています。
もう、テレビはそれ程必要、重要では無いものになって来ています。
そうなると、免除してもらえる人だけがNHKを見て、そうでは無い受信料を払わなければならない人はテレビを所有しないと言う流れになるのでは無いでしょうか？
そうなってしまうと、NHKはどうやって経営をするつもりなんですか？
NHKは公平で偏りの無い、為になる放送を目指して、公平に納得できる受信料制度を作るべきです。
公平と考えると、テレビの設置で受信料を決めるのではなく、一人に対して受信料はいくらかと考えるように受信料制度を改めるべきです。
テレビを持っていなくても、市役所等の公的な所に街頭テレビを設置して、見たい時にいつでもNHKが見られるようにしておけば持っている持っていないは関係無く、いつでも見る事が出来る状態となる訳なんで、税金の様に徴収すれば良いと思います。
そのかわりに、今の値段では無くもっと安価にするべきです。
その街頭テレビで放送するチャンネルでの放送はニュース等の情報番組や教育番組等の為になる放送をして、他の娯楽番組は別途受信料を支払っている人のみが別のチャンネルで見る事が出来るようにすれば良いと思います。
もう何十年も前に出来た放送法もそろそろ大きく変えて行くべきでしょう。
自分は関係ないと放っておくのではなく、声を上げて、みんなの投票によってNHKを変えようと活動している人を選んで行かなくてはならないのでは無いでしょうか？
それでは今日はこの辺で。
ではまた。
ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その51
1月16日の結果です。
そして今日の売り買いは無し。
現金167315円
所有株式
1491中外鉱業 3400株 28円 計95200円
4564M-OTS 1600株 242円 計387200円
4829日本エンタープライズ 800株 235円 計188000円
7527システムソフト 1300株 151円 計196300円
計866700円
合計1034015円
+34015円です。
現状維持となりましたね。
けど、全体的にはなんか良い感じ、明日に期待。
さらなる食費節約、貯めたお金はどんどん投資へ、知らないうちにダイエット
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NHKの方針間違ってませんか？受信料値下げ見送り
免除枠を増やすとか・・・？
公平負担と言うのは何処に行ったのでしょうか？#NHK#受信料
詳しく読むhttps://t.co/bC8lHaBmBZ— ゆーつー (@yuutuu9) 2018年1月16日
