2018年2月6日の株の暴落について等を考えてみました。




今回は最初にサブコーナーの(いつもブログの一番下のコーナー)状況から

ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その66

2月6日の結果です。

今日の売り買いは無し。

現金67606円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 26円 計88400円

3366一六堂 200株 442円 計88400円

4564M-OTS 1600株 218円 計348800円

4829日本エンタープライズ 800株 215円 計172000円 

7527システムソフト 1300株 136円 計176800円

計874400円

合計942006円

-57994円です。

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下がりましたね~

今朝寝ぼけながらマーケットボードを見ると特売りの嵐で、板が真っ青。

私はまだまだ素人で経験不足なので、これだけ真っ青な板は見た事が無かったですね。

自分が注目している株だけが下がっている訳では無く、全面安なので仕方がない。

今回は米国株の値下がりの影響で日本株も下がったと言いいますが、でもまぁ米国株の大幅な値下がりを見て日本株の値下がりが1000円程度なら、そう言う日もあるかな?って考える程度だと私は思います。

そして、米国株がこれだけ下がったんなら、トランプ大統領が何か動くんではないかと、そんな風にも思いますね。

きっとトランプ大統領も今回の株安で損してるだろうと、そう考えます。

実際は何も知りませんけどね。

なので、いつまで下落が続くのかと心配してないで、そこそこ下がった時に買うのが吉。

こう言う時に資産があって買える人が強いんでしょうね。

そして、今回の売りはAIで取り引きしているような自動化のシステムでトレードしている人達が売って下がったんだと思います。

その下げに指値売りを入れている人が売って行く、それで怖くなって売ってしまう人も。

ほぼ自動売りなので、そのシステムで損をしている人もいるのでは?と思います。

こんなけ下がったら買いでしょ?

6日の取り引きを終わって見直してまた買いに入ると言う人もきっと増えると思う。

なので、明日の株は反発すると予想します。

すでに先物取り引きでは少しずつ戻している感もあります。

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今回の下げで損をした人も多いでしょうけど、仮想通貨に比べれば大したことでは無い。

企業の成績が悪くて下がったんでは無い株ならいずれ反発する事になるでしょう。

ですので、今は買いだと思いますね。

米国株も日本株も朝一から買いで。

デモトレの株もホールド、長い目で見ていればいいかと。

もちろんリアルトレードの株も下がったけどホールドで行きます。

特に日本の経済が悪い訳では無いし、今は経済のコントロールをするのに政治的な動きがある事が多いのでそれ程心配する事では無いでしょうね。

仮想通貨とは違いますので、下がりっぱなしは無いと私は思います。




この考えに根拠は無い感覚的なもの。

まだそんな専門家では無いし、そんなもんです。

仮想通貨はもう下がる一方かと思いましたが、少し値を戻しつつありますね。

でも上昇もここまで、1ビットコイン75万程度で売ってしまう方が良い気がします。

30~40万くらいまでは下がって行く気がしますので、早めに売ってしまいましょうね。

仮想通貨に関しては価格を上げる為にが動くなんて事は無いので、下がる時は下がる、次に値上がりするなんてかなり先の話でしょう。

こちらも特に根拠は無く、感です。

まだまだ投資家としては未熟なので、こうやって予想するのも勉強かな?って思いますよね。

さて、明日と言うか今日は上がるかな?米国株はまだ戻す感じでは無いけどどうかな?

今、日が変わって2月7日の2時。

この後寝て、朝起きた時に日本株が上がってくれてれば良いんですけどね。

それでは今日はこの辺で。

ではまた。




高騰していたビットコインで心配していた事が起こった!

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NHK受信料問題でよく分かる、情報弱者、負け組




こんな記事を見かけました。

昨年12月6日の最高裁での受信料問題の判決。

テレビや新聞(NHK側に偏って報道)は、本来の判決で大事な所をうやむやにして、以前から決まっていたところのテレビがあれば契約する義務がある。

と、再確認しただけのその部分を強調して報道。

しかし、テレビや新聞だけでは無くインターネット等広く情報を得ている人は最高裁判決を詳しく理解してNHKが負けて、契約はしなくてもいいんだと解釈した。

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この判決での一番大事なところは、NHKが契約を申し込めば自動的に契約が成立するかどうかという争い。

ですが、裁判官全員一致でそれは認められないと言う判決に。

結果はNHKが負けたようなもの。

この判決によって契約を成立させるには裁判を起こさなければならないと言う事。

と言う事は裁判をされなければ契約しなくても良いと言う事になる。

なのに何をビビってか、契約の申し込みが今までの5倍に増えたなんて記事がありました。

恐らく、新聞やテレビのNHK側の偏向された報道に誘導されたと言う事になります。

もちろん、テレビを持っていれば受信料を払わないといけないので、見てる人が申し込みをすればそれは良い事だと思います。

ただ、テレビは見るがNHKは見ないと言う人は何度も裁判で争って欲しいと思っています。

それは、法律自体が古すぎるからと言う事。

法律が出来た頃はテレビ=NHKの時代。

その時ならテレビを持っていれば支払いは当然ですが、今となってはテレビは汎用機になっています。

NHK以外の放送を見ると言う事はもちろんの事、ゲームをしたり、DVDを見たり、インターネットにつないで動画をみたりするのに使うのに、マンションやアパート等でアンテナ端子があると言うだけでテレビとつなぐケーブルも無い、テレビを見ない人までが受信契約をしなければならないと言うのは今の時代に合っていない。

NHKを見るとお金を払わなければいけないんならスクランブル放送をするべき、受信料を払わないと見る事が出来ないようにするべきです。

裁判でテレビを持っていても受信契約をしなくても良いとなるまで何度も争って欲しいですね。

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それには政治から法律から変えないといけないとは思いますけどね。

そして、裁判に負けてもお金を払わないといけないかどうかはまた違う問題。

お金を支払えと請求は出来るが、何処から徴収するかはNHKが考える事。

負けた側が進んで支払うような事でも無い。

財産を見つければその財産を差し押さえたり出来るが、それは見つければの話し。

しかも徴収出来る期限もある。

期限内に徴収されなければ請求自体が無くなる。

その為に他の契約等、例えば賃貸契約等色んな契約がありますが、基本的には契約をする時は、銀行口座を聞いたりとか仕事先を聞いたりとか保証人が必要だったりとかする訳です。

支払いが滞ったりした時に口座を差し押さえたり、給料を差し押さえたり、保証人に払ってもらったりするからですよね。




NHKは契約時にこう言う事をしていなければ、裁判に勝ったところで支払ってもらえないんです。

もし、差し押さえるものを探すにしても弁護士等を高いお金で雇ってする事なので実際は勝っても徴収されない事も多い。

だって、受信料よりも弁護士さんへの報酬の方が高いんですからね。

裁判だってそう。

受信料より裁判費用の方が高い。

NHKが裁判をする理由は一つ、どんな形でもいいから勝ったと言う報道があれば今回のようにテレビや新聞等で拡散して、今回のように契約者が増える事が目的。

裁判で5つの事を争ってNHKが1つ勝ち、視聴者が4つ勝っても、勝った1つを報道すればそれで契約者が増えるんですね。

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インターネット等で情報を集めている人ならNHKが負けた4つ(4つはイメージです。)の情報もありますから正しく判断出来て、テレビや新聞等の少なく狭い情報だけの弱者は負けて契約をしたと、そんな感じです。

NHKの事だけでは無くて、政治の事でもそう。

テレビや新聞の報道だけでは無くインターネット等幅広く情報を知っている人が得をするんでしょうね。

そろそろ、テレビや新聞のような偏向報道から抜け出せるようになって行きましょう。

それでは今日はこの辺で。

ではまた。

ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その63

2月1日の結果です。

今日の売り買いは無し。

現金67606円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 27円 計91800円

3366一六堂 200株 497円 計99400円

4564M-OTS 1600株 239円 計382400円

4829日本エンタープライズ 800株 244円 計195200円 

7527システムソフト 1300株 150円 計195000円

計963800円

合計1031406円

+31406円です。




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NHKには嘘がいっぱい。知らない人は気を付けましょう。

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2017年12月6日のNHK裁判等についてYouTube動画

NHKの方針間違ってませんか?受信料値下げ見送り


会社員の賃上げ、何それ美味しいの?今後賃上げは無い・・・かも?




景気が良くなって来て、そのうちに労働者の賃金は上がる。

そう思っていませんか?

以前は私もそう思っていました。

ですが、そうは問屋が卸しません。

色々と情報を集めたり、経営者側の立場が分かって来ると、どうやら賃上げは無いと思います。

多少の昇給は今まで通りにあるかも知れませんが、政府やみんなが期待するような賃上げは今後ほとんど無い言う事です。

政治が強制的に賃上げをさせる以外にね。

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それは何故かと言うと賃上げをせずにいても会社は困らないからです。

今、AI化やロボット化が進んでいるので、従業員は多くいらない。

でも、本当にいらない訳では無くて技術者等の機械には出来ない事と、人間じゃないと出来ない限られた仕事をする社員が欲しいんです。

逆に言うと機械でも出来る仕事をしている人は機械とどちらが良いか天秤にかけて良い方を選ぶと言う訳です。

でも、最近の若い人の就職内定率が上がっている。

しかし、これは率であり人数は増えてるの?って疑問に思います。

ただ、年配の人よりも若い機械やコンピューターを使える人が欲しい、会社で育てて技術者なんかにしたいとかそう言う事ではないでしょうか?

今、各企業の内部留保が多いと良いますが、このお金は今後の為に残しているので、いつまでも昇給には使われないんだと思います。

もし、私が企業側なら昇給を考えるのは、本当に人間にしか出来ない、会社を辞めて欲しくない人だけにして、その他の社員は昇給無にして内部留保で貯まったそのお金でロボットや機械や他の設備等を揃えると思います。

その方が会社の利益が上がると思いますのでね。

なので、出勤すればお金がもらえる程度で仕事をしている人の賃上げの夢はかなわないものになるかと思います。

一生懸命会社の利益になるように頑張るか、副業や投資等でお金を稼がないと収入はいつまでたっても増えないでしょうね。

今はもうそう言う時代だと思います。

今まで通り、現状維持で良いと考える方は相対的に貧困の道に進むと思います。

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それは、現状維持から脱して収入アップを考える人が増えて行くからです。

今は景気が良いんです。

実感していないんでは無くて実感しようとしないだけ。

何をやっても失敗をしにくいこの景気。

行動を起こさないと損だと思いますが、それでもまだ現状維持で賃上げを待ちますか?




ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その61

1月30日の結果です。

今日の売り買いは無し。

現金67606円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 28円 計95200円

3366一六堂 200株 491円 計98200円

4564M-OTS 1600株 237円 計379200円

4829日本エンタープライズ 800株 240円 計192000円 

7527システムソフト 1300株 147円 計191100円

計955700円

合計1023306円

+23306円です。

減りましたね~全面安な感じなので仕方なし、また反発するでしょ。

明日に期待。

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年金について考えてみた。払った方が断然お得ですよね。




今年1月29日に日本年金機構から発表があったそうで、なんでも年間の所得が300万以上ある場合に国民年金保険料滞納者は強制徴収の対象になるのですが、その対象の枠を広げるのだとか。

今の基準だと、未納月数が13か月以上なんですが、2018年度から7か月以上に拡大すると言う事みたいですね。

この基準になると、強制徴収の対象が1万人程増えると言うのです。

この強制徴収は、性質として税金とほとんど変わらないので、支払いの案内を無視し続けると、急に口座のお金やその他お金に変えれそうな物等を差し押さえに来る可能性があると、そう言う訳ですね。

今の状況で納付率は60%台だとかって言いますけど、何で払って無いのかが謎ですね。

払えるお金があれば、払った方が断然得なのにね。

払え無い程の収入でも、出来るだけ努力して行政に相談して払うように考えた方がお得。

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払って無い人の意見として良く聞くのが、将来もらえなくなるかも知れないのに払いたくないって言いますね。

そのもらえない可能性ってどれだけあると思いますか?

私の考えですが、それは1%以下だと思います。

日本が無くなるのに等しいくらいでは無いでしょうか?

円の価値が無くなれば年金も無くなるんでしょうね。

何故、そんなに確率が低く感じるのか?

それは、年金と言うのが国の収入源になっているようなものだからです。

払われる、払われないとそこで考えると、払わない方が国が楽出来ると考えるのでしょうが、それは浅い考えで、年金を払うと言う名目で国の財源を作ると言う方が大きい。

単純に年金が無くなると考えると、国民の生命をどう守る?最低限度の生活をする為にお金が必要でしょ?

そのお金をどうしますか?全部生活保護?

その財源は?

となりますよね?

その財源を確保する為に年金は無くさないんです。

年金は国の財政にとって美味しいので無くさないんです。

多少税金を投入してもね。

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でも、私は生活保護で良いから年金は払いたくないと言う人もいるかも知れません。

それは定年後の人生を捨てたのに等しいでしょう。

国の財政が厳しくなると年金と生活保護のどちらにメスを入れると思います?

当然生活保護です。

金額が少なくなるかも知れないし、もらえる条件が厳しくなるかも知れないし、現物支給や使える所を制限された電子通貨になるかも知れません。

しかも、それでお金が足りないと思って働けばその分生活保護の金額が減る。

もちろん車等の贅沢品の所有を制限される可能性もある。

でも、年金だと何も制限は無いし働けばその分収入を増やせる。

しかも、年金は保険のような性質もあって、障害の残る事故や病気になった場合も生活サポートになるお金なんかを受け取れる事もあるのだとか。

任意の生命保険にすら入っていない人は、少なくとも年金を保険だと思ってしっかりと払った方がお得です。

そして、金融商品としても優良で計算上は元本割れが無いと思っても良いでしょう。

例えば生命保険に毎月1万5千円払うなら、それを辞めて年金を払った方が得かも知れませんね。




年金は早く死んだら受け取れないからとも思うでしょうが、生命保険も自分は受け取れないですよね?

貯金だって急に死んでしまうと使えません。

日本人て積み立て貯金好きですよね?

色んな形で積み立ててるんじゃないですか?

銀行や保険等で。

タンスでと言う人もいるでしょう。

同じようなもんでしょう。

違うとすれば、いつでも引き出せるかそうでないかと言う事くらい。

でも、いつでも引き出せると思うから甘えが出て使っちゃうでしょ?

年金なら簡単に使えない、確実に残せるんです。

銀行が潰れないから銀行預金だと同レベルか年金の方が信用性が高い。

なのに何で払って無いんですかね?謎過ぎます。

しかも、年金を払うと税金も優遇されるし、貯金が出来て払う税金を減らせる。

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ハッキリ言って払ってる人が払って無い人からお金を頂けるようなイメージでしょうか。

払ってる人・・・お金が貯まって。払う税金も減る。

払わない人・・・お金は貯まらず。払う税金が増える。

そんな感じです。

年金を払っている私からすると、払って無い人にご馳走になってるイメージです。

みんな税金は色んな形で払っています。

お酒やたばこ等の商品に掛かっている税金。

他にもガソリンや輸入品に掛かる税金等々。

特に消費税。

今、消費税8%ですが、実際はもっと消費税を払っている事になります。

以前にも説明したと思いますが、1つの商品をメーカーから問屋へ売った時に8%、問屋から小売店に売った時に8%お店から消費者が買うと8%と消費税は掛かって行く事になり、実際に買う価格に20%程の消費税が掛かっています。

このように、生活している時にどんどん税金は払っているんです。

その税金を還元してもらってるのが年金を払っている人で、還元を拒否している人が払っていない人と言う事ですね。

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どうです?

年金って払った方が得だと思いませんか?

お金持ちは文句を言わずに年金は払っているでしょう?

それはお金があるから払うと言う理由では無くて、お金の事を良く分かっていて得だから払っているんです。

それがお金持ちの考え方なんですね。

もし、今払っていないけどそんなに得なら払いたい、けど今まで払って無いから急に大きな金額は払え無いと言う人は、一度お役所で相談してみて下さい。

お役所はきっと払おうとする人には親切にしてくれると思いますよ。

支払い方も無理の無いように考えてくれると思います。

少しは参考になりましたでしょうか?

この長い文を読むのが面倒だと言う場合は動画でお話しようかと思いますので、聞いて見て下さい。

それでは今日はこの辺で。

ではまた。

ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その60

1月29日の結果です。

今日の売り買いは無し。

現金67606円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 28円 計95200円

3366一六堂 200株 501円 計100200円

4564M-OTS 1600株 241円 計385600円

4829日本エンタープライズ 800株 242円 計193600円 

7527システムソフト 1300株 149円 計193700円

計968300円

合計1035906円

+35906円です。

またちょっと減りましたけど、現状維持で。




病院で胃カメラ飲んで検査してみました。胃がん検診?

風邪やインフルエンザについて考える

高級和牛が貰える!ふるさと納税

個人事業者だと生活費がタダになるかも?

知らない人は損をする、銀行預金は実質利子を取られているその理由


やっとか、不倫等の他人のトラブルをネタに金儲けメディアを非難




やっとか、こう言う報道がされるようになったのは。

小室哲哉の不倫騒動のネタでやっと、報道の仕方が変わったようですね。

最初は大きくはベッキーの不倫騒動から始まって、不倫をネタにすると視聴率が上がる、雑誌が売れる。

そう思って過剰な不倫ネタの嵐。

不倫と言うのは当人同士のトラブルなので、周りの人が意見するものでは無い。

まぁ、個人的に世間話程度でネタにするのは良いが、公共の電波を使ったり雑誌の部数を増やす為にするのはどうかとずっと考えていました。

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以前、このブログにも書いたか、YouTube動画で話したかとは思いますが、最近の報道は不適切で過剰過ぎる。

不倫なんて当人同士の話しなので、お互いが話し合っていれば他人がどうこうと聞く事も調べる事も無い事だ。

立場の弱い人がメディアの力を借りて訴えるものであれば話しは分かるが、メディアが深く突っ込む事では無い。

最近の不倫の報道で必要だったのは宮崎議員、元議員なのか?の不倫騒動くらい。

議員でありながら、育休をとって、その出来た時間に不倫。

政治家はわざわざ育休を宣言して取らなくても、仕事の予定を考えれば子育する作る時間は出来るのでは?と思う。

誰だったかは忘れたが、有名議員もそんな事を言っていた。

もちろん、その議員はそうしてたようだし。

なので、この議員の不倫は報道するべき。

国民の税金が不倫に使われているような物だからね。

でもそれ以外は報道するのもどうかと思う。

多少はコメンテーターでまともな人もいたと思うが、テレビ局の方針がおかしいんでしょう。




そもそも、テレビ局がそのネタを大きく取り上げなければ良い話なんですね。

散々不倫報道しておいて、SNSで非難の声を上げたら今度は雑誌社を叩く、一番最低なのはテレビ局な気がしますね。

不倫ネタが視聴率を稼げる、部数を稼げるとしてもそれをネタにするのは間違っている。

ほとんど、「大人のいじめ」である。

子供がいじめをするのも「おもしろいから」とか、そんな理由でしょ?

それを否定する大人が「売れるから」と言うだけで、他人を陥れるような事をネタにするのはいじめと同じ。

その報道機関が、いじめを否定するとか言っているけど、自分がやってる事を考えてから言って欲しいですね。

もちろんいじめはだめですよ。

ダメな事をテレビ局のような報道機関がするな。

本当に、今の状態だと、私はいじめをするけど、子供たちはいじめをしちゃだめだよと言っている、納得できない話しでしょう。

報道機関が発表するネタは世間話では無いのです。

影響力も大きいのです。

何でも安易に視聴率、発行部数が伸びるからと人のネタを記事にするな、ネタにするなら例えば大きな会社の内部告発やいじめられて助けてもらえない人の話を記事にするのが報道の役割だと思います。

それが、何でも考え無く叩いて何してるん?

そう思います。

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しかし、SNS等の力も強くなって来ているのは良い流れ。

国民の本当の意見が少しずつ反映されるようになってきたと言う事でしょう。

みなさん、テレビや雑誌の言う事を鵜呑みにせず、自信でよく考えるようになって下さい。

若い人はだんだんとそうなって来ているようですが、年配の方はまだまだですね。

昔は「最近の若い者は・・・」と嘆く事がありましたが、今は「最近の年よりは・・・」と嘆かれているように思います。

もう少し考えしましょうね。

特に情報源がテレビや雑誌の人はね。

それでは今日はこの辺で。

ではまた。

ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その55

1月22日の結果です。

今日の売り買いは無し。

現金67606円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 29円 計98600円

3366一六堂 200株 498円 計99600円

4564M-OTS 1600株 246円 計393600円

4829日本エンタープライズ 800株 244円 計195200円 

7527システムソフト 1300株 146円 計189800円

計976800円

合計1044406円

+44406円です。

現状維持ですね。




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私もパラレルワールドから来たんじゃなかろうか?

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NHKの方針間違ってませんか?受信料値下げ見送り




2017年の受信料収入が増えている事で、視聴者に還元する方法として受信料の値下げを検討していたようなんですが、結果は見送りとなったようです。

その代わりに、生活保護の受給者や、奨励金を受給している学生の受信料の免除をすると言う考えのようなんですが。

ちょっと待って下さい。

受信料は公平負担なはず。

どうやって公平負担を保つかを追求して行かなくてはならないはずのNHK。

何故、免除の幅を広げるのか?

やはり公平負担と考えると、受信料自体を値下げするのが正しい方向性であると私は思います。

それは何故かと言うと、免除する幅が増える事によって放送内容が偏る可能性が高くなるからなんです。

一応民間企業のNHKなので、自社の利益が上がる放送をしたくなるのと言うのが普通の考え。

例え公平な放送をすると心掛けていても、自然と偏る事になる可能性があるでしょう。

そうなると、受信料を払ってくれない人に利益があるような放送をしてくれますか?

と、言う事になります。

受信料を免除してもらっても、免除してもらった人が不利益となる放送をしてもらってたんじゃ意味が無いと言う訳なんです。

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逆に、大企業なんかだと、会社にたくさんテレビが設置してあると、たくさん受信料を払ってくれてる企業に都合の良いような放送をしてしまう可能性も出てくる。

これでは、NHKが存在する意味が無くなってしまうんじゃ無いでしょうか?

何の為の公平負担何ですか?

偏った考えの無い放送をする為の公平負担なんでしょ?

なんかやってる事がおかしいと思います。

そして、今、テレビはそんなに必要なんでしょうか?

私もそうですが、テレビを見ない人も増えて来ています。

テレビは基本番組を見る為だけのもの。

それよりも、色んな事に使えるパソコンやスマホを利用して動画を見たり情報を集めたりする方が良いと言う考えの人が増えています。

もう、テレビはそれ程必要、重要では無いものになって来ています。

そうなると、免除してもらえる人だけがNHKを見て、そうでは無い受信料を払わなければならない人はテレビを所有しないと言う流れになるのでは無いでしょうか?

そうなってしまうと、NHKはどうやって経営をするつもりなんですか?

NHKは公平で偏りの無い、為になる放送を目指して、公平に納得できる受信料制度を作るべきです。

レゴランド

公平と考えると、テレビの設置で受信料を決めるのではなく、一人に対して受信料はいくらかと考えるように受信料制度を改めるべきです。

テレビを持っていなくても、市役所等の公的な所に街頭テレビを設置して、見たい時にいつでもNHKが見られるようにしておけば持っている持っていないは関係無く、いつでも見る事が出来る状態となる訳なんで、税金の様に徴収すれば良いと思います。

そのかわりに、今の値段では無くもっと安価にするべきです。

その街頭テレビで放送するチャンネルでの放送はニュース等の情報番組や教育番組等の為になる放送をして、他の娯楽番組は別途受信料を支払っている人のみが別のチャンネルで見る事が出来るようにすれば良いと思います。

もう何十年も前に出来た放送法もそろそろ大きく変えて行くべきでしょう。

自分は関係ないと放っておくのではなく、声を上げて、みんなの投票によってNHKを変えようと活動している人を選んで行かなくてはならないのでは無いでしょうか?

それでは今日はこの辺で。

ではまた。




ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その51

1月16日の結果です。

そして今日の売り買いは無し。

現金167315円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 28円 計95200円

4564M-OTS 1600株 242円 計387200円

4829日本エンタープライズ 800株 235円 計188000円 

7527システムソフト 1300株 151円 計196300円

計866700円

合計1034015円

+34015円です。

現状維持となりましたね。

けど、全体的にはなんか良い感じ、明日に期待。




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私もパラレルワールドから来たんじゃなかろうか?


NHKには嘘がいっぱい。知らない人は気を付けましょう。




まず、良く勘違いされるのが、NHKは国営放送だから嘘は無い、間違いは無いと、そう思われている方が少なく無い状況では無いでしょうか?

NHKって単に民間の放送局で公営放送で有り国営放送ではありません。

簡単に言うと東京電力や関西電力のように公共性の高い会社。

それだけの事。

基本的には、国民の味方で国や大きな企業の問題のある事を国民に伝える事等、国民の為になる放送をするようにと作られた放送局なんだと思います。

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ですが、今はどうでしょう?

国の議員が忖度、NHKが国の議員に忖度している状況ではありませんか?

又、同じ様に大企業が忖度、大企業に忖度している状況じゃありませんか?

国の議員はNHKが自分の事を悪く言わない様に忖度して法律を作り、NHKはNHKにとって不利な法律を作られないように国の議員に忖度する。

その方法は放送の中でNHKに有益になるように報道したりしているんじゃないか?と言う事です。

賄賂、お金だけが利益と言う訳では無いのです。

また、大企業はNHKに良い報道をしてもらおうと意図的に自社にテレビをたくさん設置。

その事によってたくさんの受信料を支払い、その見返りに自社に都合の良い放送をしてもらおうと考える。

と、そんな事が普通な状態です。

これで、本当のNHKの役割を果たしているのでしょうか?

このような事を考えながら、NHKにありがちな嘘を考えて行こうかと思います。

その1

訪問時にNHKでは無い、他社の訪問員が「NHKです。」と言う。

この場合はNHKが嘘を言っているのでは無いですが、他社の社員がNHKですと言って訪問する事をNHKが放置している。認めている状態であると言う事です。

本来、例えば訪問時にNHKでは無い「A社」ですと言ってそれからNHKの契約に関してですが・・・と説明するべきです。

その2

NHKの受信登録が出来ていないので「登録」して下さい。と言ってくる。

NHKの受信登録なんて義務も法律も何もありません。

義務があるのは受信出来る状態のある受信機を設置している場合に受信「契約」が必要であり、「登録」なんてありません。

契約と言うとしてもらえないと思って、わざと登録と言うのです。

これは嘘の説明になります。

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その3

衛星放送を受信できない状態でも衛星放送の契約が必要と言ってくる。

例えば、衛星放送を見る事が出来るアンテナやケーブルテレビの契約したと言う事や、テレビ自体が衛星放送を見る事が出来るテレビがある場合に実際に見る事が出来ない状況であっても衛星契約が必要と言う説明をして契約をさせる事がある。

テレビが衛星放送を見る事が出来るものであっても、衛星放送を見る事が出来るアンテナやケーブルテレビに契約していない場合、また、ケーブルテレビで衛星放送を見る事が出来る契約やアンテナが衛星放送を見る事が出来るものであってもテレビ自体が見る事の出来るものでなければ契約の必要は無いはずです。

その4

テレビ設置日の嘘

基本的には、受信契約をする時に設置日の記入が必要。

ですが、契約日と同じ設置日で良いと説明してくる。

契約日以前にテレビを設置している場合は、過去と切り分けて今の分から払っていただければ結構ですと嘘の説明をしてくる。

法律上切り分ける事は不可能。

もし設置日を偽って契約してた場合は詐欺になる場合もあり、その説明をした訪問員も犯罪を犯した事になります。

契約して1円でもお金を支払うと過去の分の受信料もさかのぼって払う義務が発生しますのでご注意を。




その5

ワンセグでも受信契約が必要と言う嘘

ワンセグでも受信料契約が必要と言う明確な法律も規約も存在していません。

NHKがワンセグでも支払って欲しいな~その方が儲かるラッキーってなだけです。

たくさん給料が欲しいから払って欲しいと言う希望、主張があるだけなんです。

今ワンセグについて争っている裁判があります。

その結果が出てから契約が必要であるか無いかがハッキリします。

それまでは契約して欲しいな~とNHKが勝手に想像しているだけなんです。

その6

パソコンを持っているだけでも受信契約が必要と言う嘘

テレビやワンセグを持っていなくても、パソコンを持っているだけで契約が必要だと説明してくる場合があります。

もちろんテレビチューナーを付けてテレビを見る事の出来る状態であれば契約が必要であるが、基本的にはパソコンを持っているだけで契約の必要はありません。

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その7

録画、録音をしてはいけないと言う嘘

NHKは訪問時に録画や録音をしているとやめるように言ってくる。

そして録画録音をしていると消せと強要してくる事がある。

自宅で録画録音をする事はもちろん問題は無い事であり、目的が防犯や契約の確認の為なのだから正当な行為であるはず。

NHKに電話した時も強制で録音されているのに自宅で録音しては行けないなんて事があるはずも無い。

NHKの訪問員が言う録画録音をしてはいけないと言うのは嘘なんです。

と、簡単に思いつくだけで、これだけの嘘を日常的についてくる。

そんな放送局が本当に国民の為の放送局なのか?疑問に思う。

放送自体も偏向しているものが多いと聞きます。

もう、公共放送の役割が果たせていない、信用が無い。

このようなNHKがそのままでいいのか?

もう少しみんなが声を上げて「必要無い」と言っていくべきでは無いでしょうか?




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ホテルとウィークリーマンションのNHKの受信料の矛盾




少し前にこんな判決が地方裁判所で出ました。

簡単に言うと、ウィークリーマンションの住人はNHKの受信料を払う義務がある。

あれ?ホテルはホテルが払うんじゃなかったけ?

簡単に言うとこれが矛盾だと私は思います。

NHK側の主張としてはホテルの受信料は経営者が払え、ウィークリーマンションの受信料は住人が払えと言う。

これって主張自体が矛盾してませんか?

ただ単に家具が付いていないウィークリーマンションならばテレビが見たければ自分の意思でテレビを持ち込むので受信契約は必要となるのでしょうが、家具付き(テレビ有り)の場合は形態としてホテルと変わらないかと思います。

ホテルのテレビを勝手に処分出来ないし、そのテレビもホテル側が設置したものであり、ホテルが支払うと言うのはある意味納得出来るのではないかとは思います。

となると勝手に処分出来ないウィークリーマンションのテレビの受信料もマンションの経営者が払うべきではないのか?と思うのが自然だと思います。

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このホテルと、ウィークリーマンションの形態の違いが分かりません。

まだ、自分の意思でそのマンションを選んだのであればまだぎりぎり納得出来そうなもの。

受信料を払うのが自分の思想に合わないので払いたく無いのであればそのマンションを選ばなければいい。

ただ、問題なのは、派遣会社、又は会社の寮等として利用されている場合はそうでは無い。

この場合の契約者が会社の場合、又は会社の指示による住居の場合はどうなるのか?

そこが問題なんだと思います。

思想の自由を守られている基本は、NHKを見たくない、NHKにお金を払いたくないと言う人はテレビを持たなければ良いと言う事である。

NHKに受信料を払いたく無いなら民放も見るなと。

そう言う事なんだが、ウィークリーマンションで無理やり受信料を払わせると言う事は思想の自由を無視しようとしているに等しい。

そんな判決が出るのは本当に馬鹿らしい事だと私は思います。

じゃぁ、受信料を払わなくていいように他の所に引っ越せばいいんじゃないの?

と意見も有りそうですが、会社の決めた部屋に住みたく無いと言った事により職を失う事や大きな負担を伴う住居変更、会社の指示に従わない使いにくい人となってしまえば生活も守られない事に成り兼ねない。

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そんな判決を簡単に出していいのか?

国民の生命財産を守る、そして思想の自由が守られなければならない。

なのにおかしな判決であると私は思うんです。

ではどうすれば良かったのか?

それは簡単でしょう。




例えば

スクランブル放送をする。

この方法はウィークリーマンションだけではなくて不払いの不当利得を防ぐ事や、NHKの集金人、訪問員の人件費を減らす事が出来る。

受信料はマンション経営者が払い、その分を家賃に上乗せする。

住人が払ってるのは家賃であり、受信料では無いので家賃として払えば問題無いでしょう。

そうなると家賃が上がりますので、その家賃で契約してもらえるかどうかは契約者次第になりますけどね。

会社の寮等で使用する場合は会社が払う。

会社が社員の住所として決めて会社がマンション契約をした場合は会社が払えば良い。

又は、住居の選択権が基本的に無い場合は会社が払う。

と言う感じにすれば良いのでは無いかなと。

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しかし、最後の会社が払うと言うのはちょっと無理があるかと思います。

会社として選んだ物件ではあるが、希望があれば違う物件に変える事が出来る場合とかになると、どちらが払えば良いか分からなくなる。

結局マンション側が払うのが良い判断となるでしょう。

マンション側が払う事により、空き部屋の時にもマンションが払えば良い。

そうじゃ無い場合は住人が居ない時はマンションが契約するのですか?

受信料は1日でも見られる状況であれば支払わなくてはなりません。

例えば1月3日から入居する場合は1月1日と2日はマンション側が払わないといけませんよ。

テレビは確実にマンションのものですから。

そして1月29日に退去したらまた30日と31日の分としてマンションが受信料は払わないといけません。

同じ月に2回払わないといけないと言う事になります。

一回目と2回目は別の契約ですからね。

このような契約を入居者の入れ替わりの度に何度もしなくてはなりませんね。

めんどくさいですよね~

でも、本当は国民の8割以上が賛成しているスクランブル放送をすれば良いだけなんですけどね。

そもそも、国民の平等負担とするならば、税金の様に一律に支払うと言うのが一番良いんです。

テレビを見る人は何台テレビがあろうとも一人は一人なんですからね。

ある企業にたくさんテレビがあるからとその企業からたくさんの受信料をもらうなんておかしい。

たくさんお金を払う企業の悪い事が言えなくなるでしょ。

放送が偏向するでしょ。

そうならない為の公平負担なんですから、そこがおかしい。

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なので本当は、例えば、誰でも見る事の出来る市役所や公民館等に街頭テレビを設置して、いつでも見る事が出来るからとみんなから一律受信料を払わせる事が自然だと思うんですよね。

しかし、テレビを必要としなくなってきている人が増えている今、テレビ放送に関する法律自体を見直す必要がある、そして必要では無いものに対して経済的負担を強いる事も考えなくてはならないのでは無いでしょうか?

それでは今日はこの辺で。

ではまた。




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批判や不祥事が相次ぐNHK、それでも国民の為の公共放送なのか?




テレビや新聞の報道では、NHKに忖度して批判や不祥事の報道はあまりされませんが、実はNHKに関する良くない情報は多い。

最近では、NHK職員が受信料着服と言う事件。

名古屋市放送局中央営業センター所属の男性職員が身内に病気の為にお金が必要と愛知県内に滞納者21世帯から受信料を徴収し着服したと言う。

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他に、NHKの報道では大宮風俗ビル火災で犠牲者を実名報道。

そのビルにはソープランドも入っており故人のプライバシーの侵害だと批判が殺到した。

他の一部の報道局では実名で報道したとも言われていますが、多くのメディアでは匿名表記での報道だった。

最近最高裁判決が大きく報道されている今になって、NHKの良くない情報が目立ってきているように思う。

これで本当に公共放送の役割を果たしていく事が出来るのか?疑問である。

少し前には過労死問題があり、ブラック企業としても有名。

NHK職員や委託会社職員の犯罪も多数発生している。

NHK職員が見本にならなくてはならないのに、犯罪を犯しているようでは、委託会社の職員の指導なんて到底無理な事では無いでしょうか?

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今までに発覚した事があると言う、殺人、窃盗、横領、強姦、暴行、詐欺、住居侵入等々、犯罪件数がかなり多い。

他にも、公平であるはずのNHKが民間の会社から協賛金を受け取っていたり、偽造の受信契約書を作成していたり、架空発注ほしてみたり、他には個人情報の流出があったり。

他の同規模の企業や団体よりも格段に犯罪が多いと思うのは私だけでしょうか?

これでテレビを持っているだけで、そんなNHKは見たくない、見ないNHKにお金を払いたく無いのに強制的に契約させられて個人情報を流出させられたんじゃたまったもんじゃないですよね?




他に多いのが偏向報道、偏向番組。

これは確実にあってはいけない事である。

NHKの立場では公平中立で報道、番組を作らなくてはならない。

やらせ番組なんてもっての外です。

次のような事があれば、公共番組として機能していないと分かるのでは無いでしょうか?

それは2004年9月9日、国会に海老沢勝二会長が参考人として招致されたが、普段は国会中継をするNHKが、この日は違う番組を放送していたと言う事。

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他の報道や番組でもそうですが、明らかにNHKの都合で番組を作っている。

これで国民の為の公共放送と言えるのか?

これで強制的に契約を迫るのか?

日本の政治はこの状況を許しているのは何故なのか?

不満と疑問が多い。

公共放送の役割を果たしていないNHKは解体するべきであると私は思います。

もうテレビを見ないと言う選択をしても良いのでは無いでしょうか?

それでは今日はこの辺で。

ではまた。

ゆーつーの株取引きのデモトレ日記、その39

12月21日の結果です。

そして今日の売り買いは無し。

現金50248円

所有株式

1491中外鉱業 3400株 26円 計88400円

3250ADワークス 2400株 41円 計98400円

4564M-OTS 1600株 223円 計356800円

4689ヤフー 200株 510円 計102000円

4829日本エンタープライズ 400株 234円 計93600円 

7527システムソフト 1300株 145円 計188500円

計927700円

合計977948円

-22052円です。

少し戻ったけど、まぁ現状維持ですかね。




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NHKとの会話の仕方はこうするといいのかな?

最近はNHKの話題が多く感じます。

そして、以前はNHKに勤めている人は立派な人と評価されていたように思いますが、最近はNHKに勤めていると悪い人と評価されるようなイメージです。

それは、今のNHKと言う組織が不自然で納得出来ないからではないかなと思います。

ではなぜ不自然なのか?

それはNHKの対応の仕方がおかしいからではないかなと思います。

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基本的にNHKがしている行動と同じ感覚で視聴者国民が行うと話しが進まないんですね。

なので裁判で無理やり判断する事になる。

しかもその判決も普通に考えるとおかした事も度々。

これは、NHKや法律が改善されないと解決出来ない事になるんだと思いますね。

それではどう言う所がおかしいのか、NHKの一般的な対応で考えてみます。




まず、NHKに電話を掛けると録音され、それに同意しないと話す事が出来ないのに、自宅に訪問してきたNHK関係者との会話を録音しようとすると、それでは話しが出来ないと断られる。

と、言う事は基本的に録音をするようにしているとNHKと契約が出来ない。

NHK側が契約を断っていると解釈出来る。

もちろん、NHKに出向いて録音しながら訪問した場合でも同じです。

NHKには契約を断る事が出来ないはずなんですけどね。

次に、スクランブル放送を何故しないかと質問した場合。

スクランブル放送をしてはいけないと言う法律は無く、放送が地デジ化されたことにより技術的に可能。

基本的にスクランブルをするかしないかはNHKの判断で決める事が出来ると言う事。

公共放送と言うのは、多くの意見に耳を傾けて、国民の為の放送をしていかないといけない、国民の多くの人が望むような放送、又は放送局でないといけない。

その為、多くの国民と違う考え方の放送や放送局であってはならないはず。

今の世論調査では、詳しい数字は分かりませんが8~9割がスクランブル放送を望んでいる。

8~9割と言う事は憲法でも変えられるレベル。

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基本的に受信料を払っている人は賛成だし、見ない人も見ないんだからスクランブルに賛成、反対している人は受信料を払わずに見ようとしていりる不当利得を考える人が多いでしょう。

NHKはそのような不当利得を考える人を擁護しようとしているのかのようですね。

そんな状態で多くの国民は納得するはずが無い。

なのにスクランブル放送をしない理由が分からない。

国民の為の放送だと言うのなら、スクランブル放送をして欲しいと言う多くの国民の声を聞き、スクランブル放送をする様になれば、国民の声が届いているんだと納得し契約がスムーズに出来るでしょう。





なので、契約の話になった場合は

「国民の為のNHKであるならば、スクランブル放送をして下さい。
その事によって、国民の為の国民の声が届く放送局だと納得出来るので、契約を検討します。」

と、言えば良いのでは無いかと思います。

「スクランブル放送をすれば契約する」

では無く、

「スクランブル放送をすれば検討する」又は「考える」

と返事しなければならない。

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他にも不自然で納得出来ない事はまだまだ多くありますが、今回はこのくらいにしておきましょうかね。

基本的にNHKと会話する時は録音してスクランブル放送に関する回答を得る事が出来てから、契約の話を進めればいいのかと思います。

放送法では、契約の義務もありますが、NHKには視聴者からの質問には速やかに回答しなければならないかのような法があったかと思います。

契約を相手に求めるなら先に自分が契約を守ると言うのが自然でしょう。

よって、普通の人が普通に考えると今のNHKとは契約したくても契約出来ないと言うのが自然の流れであると私は思いますがどうでしょうか?

それでは今日はこの辺で。

ではまた。

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