ホテルとウィークリーマンションのNHKの受信料の矛盾




少し前にこんな判決が地方裁判所で出ました。

簡単に言うと、ウィークリーマンションの住人はNHKの受信料を払う義務がある。

あれ?ホテルはホテルが払うんじゃなかったけ?

簡単に言うとこれが矛盾だと私は思います。

NHK側の主張としてはホテルの受信料は経営者が払え、ウィークリーマンションの受信料は住人が払えと言う。

これって主張自体が矛盾してませんか?

ただ単に家具が付いていないウィークリーマンションならばテレビが見たければ自分の意思でテレビを持ち込むので受信契約は必要となるのでしょうが、家具付き(テレビ有り)の場合は形態としてホテルと変わらないかと思います。

ホテルのテレビを勝手に処分出来ないし、そのテレビもホテル側が設置したものであり、ホテルが支払うと言うのはある意味納得出来るのではないかとは思います。

となると勝手に処分出来ないウィークリーマンションのテレビの受信料もマンションの経営者が払うべきではないのか?と思うのが自然だと思います。

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このホテルと、ウィークリーマンションの形態の違いが分かりません。

まだ、自分の意思でそのマンションを選んだのであればまだぎりぎり納得出来そうなもの。

受信料を払うのが自分の思想に合わないので払いたく無いのであればそのマンションを選ばなければいい。

ただ、問題なのは、派遣会社、又は会社の寮等として利用されている場合はそうでは無い。

この場合の契約者が会社の場合、又は会社の指示による住居の場合はどうなるのか?

そこが問題なんだと思います。

思想の自由を守られている基本は、NHKを見たくない、NHKにお金を払いたくないと言う人はテレビを持たなければ良いと言う事である。

NHKに受信料を払いたく無いなら民放も見るなと。

そう言う事なんだが、ウィークリーマンションで無理やり受信料を払わせると言う事は思想の自由を無視しようとしているに等しい。

そんな判決が出るのは本当に馬鹿らしい事だと私は思います。

じゃぁ、受信料を払わなくていいように他の所に引っ越せばいいんじゃないの?

と意見も有りそうですが、会社の決めた部屋に住みたく無いと言った事により職を失う事や大きな負担を伴う住居変更、会社の指示に従わない使いにくい人となってしまえば生活も守られない事に成り兼ねない。

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そんな判決を簡単に出していいのか?

国民の生命財産を守る、そして思想の自由が守られなければならない。

なのにおかしな判決であると私は思うんです。

ではどうすれば良かったのか?

それは簡単でしょう。




例えば

スクランブル放送をする。

この方法はウィークリーマンションだけではなくて不払いの不当利得を防ぐ事や、NHKの集金人、訪問員の人件費を減らす事が出来る。

受信料はマンション経営者が払い、その分を家賃に上乗せする。

住人が払ってるのは家賃であり、受信料では無いので家賃として払えば問題無いでしょう。

そうなると家賃が上がりますので、その家賃で契約してもらえるかどうかは契約者次第になりますけどね。

会社の寮等で使用する場合は会社が払う。

会社が社員の住所として決めて会社がマンション契約をした場合は会社が払えば良い。

又は、住居の選択権が基本的に無い場合は会社が払う。

と言う感じにすれば良いのでは無いかなと。

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しかし、最後の会社が払うと言うのはちょっと無理があるかと思います。

会社として選んだ物件ではあるが、希望があれば違う物件に変える事が出来る場合とかになると、どちらが払えば良いか分からなくなる。

結局マンション側が払うのが良い判断となるでしょう。

マンション側が払う事により、空き部屋の時にもマンションが払えば良い。

そうじゃ無い場合は住人が居ない時はマンションが契約するのですか?

受信料は1日でも見られる状況であれば支払わなくてはなりません。

例えば1月3日から入居する場合は1月1日と2日はマンション側が払わないといけませんよ。

テレビは確実にマンションのものですから。

そして1月29日に退去したらまた30日と31日の分としてマンションが受信料は払わないといけません。

同じ月に2回払わないといけないと言う事になります。

一回目と2回目は別の契約ですからね。

このような契約を入居者の入れ替わりの度に何度もしなくてはなりませんね。

めんどくさいですよね~

でも、本当は国民の8割以上が賛成しているスクランブル放送をすれば良いだけなんですけどね。

そもそも、国民の平等負担とするならば、税金の様に一律に支払うと言うのが一番良いんです。

テレビを見る人は何台テレビがあろうとも一人は一人なんですからね。

ある企業にたくさんテレビがあるからとその企業からたくさんの受信料をもらうなんておかしい。

たくさんお金を払う企業の悪い事が言えなくなるでしょ。

放送が偏向するでしょ。

そうならない為の公平負担なんですから、そこがおかしい。

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なので本当は、例えば、誰でも見る事の出来る市役所や公民館等に街頭テレビを設置して、いつでも見る事が出来るからとみんなから一律受信料を払わせる事が自然だと思うんですよね。

しかし、テレビを必要としなくなってきている人が増えている今、テレビ放送に関する法律自体を見直す必要がある、そして必要では無いものに対して経済的負担を強いる事も考えなくてはならないのでは無いでしょうか?

それでは今日はこの辺で。

ではまた。




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