知っておきたい、貰える補助金をまとめてみました。

家に眠ってる切手の使いどころも結構あるもんです。

補助金と言うのは、勝手に政府や役所から貰えるものはほとんど無く、届をしないと貰えない。

そんな補助金を調べて、まとめてみました。

税金や支払い義務があるものを、しっかり納めているんだから、補助金や控除等を受ける権利があるものはしっかり受けておきましょう。

知識は多い方が良い。

知っておいて損は無いかと思います。

ただし、お住まいの地域や条件等で、補助や制度が受けられない可能性がありますので、詳しい事はお近くの役所等でお尋ね下さい。

まずは、出産にあたって貰える補助金です。

お医者さんで教えてもらえるかも知れませんが、知っていると、将来の出産に少し安心が見えてくるかも知れません。

・出産一時金

国民健康保険等の医療保険に加入、保険料を納めている場合は、その本人が貰える補助金となります。

・出産育児一時金

この補助金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に、1児につき39~42万円が支給されます。
多胎児出産の時は、胎児数分支給。

・出産手当金

出産により、会社を休み給料を貰えない場合は、出産手当金と言う制度があります。

次に、出産後なんですが、出産してすぐに仕事に復帰と言う訳にはなかなか難しいですよね。
そのような時に受けられる制度です。

・育児休業給付金、育児休業者職場復帰給付金

こちらは雇用保険に入っている方になりますので、基本的には会社勤めの方になると思いますが、出産後から、職場に復帰するまではこちらの給付金をしっかり利用しましょう。




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次は、生活についての補助金です。

・児童手当
0歳以上から中学卒業までに貰える手当

・子供の医療助成制度

小学生又は中学校卒業程度まで、自治体でばらつきがありますが、医療費の全額、又は一部が助成される制度です。

・子育て世帯臨時特別給付

住民税を払っていない15歳までの子供を持つ親に支給されます。

・臨時福祉給付金

住民税を払っていなくて、生活保護を受けていない方が受け取れる手当。

・都民住宅の家賃補助制度

こちらは東京都の制度になりますが、仕事の都合等で仕方なく東京に住む場合は助かる制度だと思います。
家賃の支払いを一部補助してもらえる制度ですので、活用してみてはいかがでしょうか。

・特定優良賃貸住宅の家賃補助

本来の家賃に対して国や自治体から補助金が出る制度です。

・住宅借入金等特別控除

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等する場合に所得税額から控除してもらえる制度です。




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・失業手当

雇用保険に加入している場合に職を失った方が受けられる給付金です。

・職業訓練受講給付金

雇用保険を受けられない方がハローワークの支援指示により職業訓練をする際に受ける事が出来る制度です。

・教育訓練給付制度

雇用保険に加入している方が、雇用の安定と再就職促進の為に厚生労働大臣指定の教育訓練を修了した方に支給される制度です。

・介護給付金

会社勤めの方が介護で給料がもらえなくなった時に受けられる給付金です。

・高年齢再就職給付金

高齢者が再就職して、収入が以前よりも下がった時に支給される制度です。

・高年齢雇用継続基本給付金

定年後に給料が大幅に下がった時に支給される制度です。




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・前期高齢者医療制度、後期高齢者医療制度

前期高齢者とは65~74歳までの人が対象、後期高齢者とは75歳以上の人が対象です。

病院に行く際に負担を軽減させる事の出来る制度となります。

・高額医療費・高額介護合算療養費

同一月内に21000円以上の医療費の自己負担額があった場合に払い戻される制度です。

・所得税の医療費控除

家族の医療費が年間10万円以上、または、年間所得が200万円以下の場合は所得の5%以上の場合は所得税の控除が受けられます。

・労災保険

仕事中や通勤中に病気やケガになった時に労災保険から給付金が受けられます。

・傷病手当

病気やケガで仕事を長期欠勤して仕事に就く事が出来ない状態の時に支給されます。

・障害年金

国民年金や厚生年金に加入し納めていている方が、病気やケガで障害が残った場合に受けられる制度です。
年金にはこの様な制度もありますので、しっかりと納めておきましょう。




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・埋葬料・家族埋葬料

健康保険加入者が亡くなった時、被扶養者が亡くなった時に埋葬費を支給してもらえる制度です。

・遺族年金

年金加入者で、家族の大黒柱が亡くなった時に支給される制度です。

・まとめ

ざっくりと書き出しましたが、他にも困った時に調べたり、役所に相談したりすると助けてもらえる制度、補助金は結構あるかと思います。

しかし、条件として、年金や保険に加入、そして納めていないといけない場合が多いです。

義務として納めるものはしっかりと納めて、困った時はしっかりと制度を活用するようにして行きましょう。

詳しい内容は、検索して、それぞれ管轄する役所や、施設に相談して下さいね。




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